柳井市議会 2021-03-10 03月10日－02号
空き家バンク制度、助成金制度だけでなく、さらなる支援が必要な中、空き家を、テレワークができるための機器導入の支援や、一定期間の体験ができる支援を行うことが必要と考えます。 空き家バンク制度と、テレワーク環境をセットにして、本市として支援を行い、制度をつくっていくことで、平郡島の空き家を有効に活用し、人口増加に役立てていけます。
空き家バンク制度、助成金制度だけでなく、さらなる支援が必要な中、空き家を、テレワークができるための機器導入の支援や、一定期間の体験ができる支援を行うことが必要と考えます。 空き家バンク制度と、テレワーク環境をセットにして、本市として支援を行い、制度をつくっていくことで、平郡島の空き家を有効に活用し、人口増加に役立てていけます。
こうしたことから、本市といたしましては、ドナーの善意を後押しするため、山口市骨髄等移植ドナー支援助成金制度を創設することといたしたところでございます。対象者につきましては、骨髄バンクにドナー登録を行われている方のうち、骨髄等の提供を完了された市民とすることとしております。
昨年、菅政権が誕生し、不妊症・不育症への施策が示され、政府は第３次補正で不妊治療の拡充を決定し、不育症に関しても来年度助成金制度を創設、さらに保険適用を目指すことが明らかになりました。
審査の過程において、委員から、算定根拠についてただしたところ、執行部から、国における雇用調整助成金制度の改正動向や申請状況を踏まえ、対応漏れが生じないように算定したとの答弁がなされております。また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約１０％下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。
本市は、これまで、障害のある人が外出しやすい環境づくりとして、市の施設への多機能トイレの設置などを進めるとともに、助成金制度を設け、民間施設のバリアフリー化を促進してまいりました。 また、平成２９年４月に、宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例を施行し、コミュニケーション支援員の養成や障害のある人を理解するための講座開催への助成などにも取り組んでいます。
議員御案内のとおり、本市では、市内事業者や地域団体等の皆様が行われる合理的配慮の提供を支援する助成金制度を、平成３０年８月から１事業者当たり５万円を上限として、年間に２０件を目標に開始いたしたところでございます。
国の雇用調整助成金制度については、令和２年４月１日から９月３０日までの間を新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応期間として、助成率や日額上限額の大幅な引き上げなどの特例が設けられてきましたが、去る８月２８日にこの緊急対応期間が本年１２月末まで延長されることが発表されました。
また、令和２年７月から、うべ妊婦・子ども応援助成金制度を創設し、本市で生まれる全ての子供を対象として、育児用品の購入や家事支援サービスの利用等、妊娠・出産にかかる費用の一部を助成しております。 多胎妊婦や多胎家庭においては、妊娠期から日常生活における不安や孤立感があり、産前・産後で育児等の負担も多いことから、手厚い支援が必要と考えます。
御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症により社会経済全体が大きな打撃を受けている中、国におきましては幅広い業種に対する持続化給付金制度や休業手当の一部を助成する雇用調整助成金制度等、県におきましては営業持続化等支援金や感染症拡大防止協力金等、大型の経済対策を重層的に展開されているところでございます。
例えば、このたび、国において拡充された雇用調整助成金制度の利用に向けて円滑な申請が行われるよう、山口市において商工会議所等に協力を仰ぎ、社会保険労務士の専門家による相談会の実施が設けられました。
これは、従業員数が９人以下の事業者であって、労使の協定がなく、国の雇用調整助成金制度が活用できない小規模事業者について、独自措置として一定額の支援を行うもので、国の雇用調整助成金同様、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当資金等の一部を助成するものであります。助成額は１日１人当たり４,２００円、１事業所当たり月額の補助上限は６０万円となっており、予算額は１億１,０８８万円であります。
こうした中、議員御案内のように、先日、国の第２次補正予算において雇用調整助成金制度のさらなる拡充が決定されたところであり、その内容は、受給額の１日当たりの上限額が８,３３０円から１万５,０００円に引き上げられること、またその適用期間も４月１日から９月３０日までとすること、またこの期間について解雇を行わない場合においては、中小企業の助成率は１０分の１０に拡充されました。
本市では、国のこの雇用調整助成金の支給決定を受けた市内の事業者に対して、助成金を上乗せして交付する「下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金」制度を創設してございますけれども、雇用維持助成金は、緊急雇用安定助成金も対象としているということになってございます。以上です。
◎上下水道局長（小原浩二君） 再度、浄化槽から下水道への切り替えの促進のための補助金制度と言いますか助成金制度についてのお尋ねでございます。議員から御提案のありました、下水道への接続の促進のための補助金、助成金制度、これについては有効性はあるというふうに私ども考えております。
まず、１点目、防災組織ですけども、私も紹介しましたけど、いろいろな助成金制度があると。
これまでの起業家助成金制度では、確実に年１０人程度の起業を後押しする効果がありました。ここは原点回帰をし、真の少子化対策に全力を傾けるべきではないか市の所見をお伺いします。 最後の質問に移ります。 この４月から山口県の山陰側では初となる国道事務所「山陰西部国道事務所」が設置される見通しです。これにより山陰自動車道の整備がさらに前進しようとしています。
また、国におかれては、学校臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援策である新たな助成金制度の創設や雇用調整助成金の特例措置などの対応策に加え、令和元年度予算の予備費を活用した第２弾となる緊急対応策を近日中に取りまとめられると発表されています。現時点で、緊急対応策の内容は明らかになっていませんが、市においても一定の対応・役割が求められるものというふうに考えています。
また、この助成金制度については、県内統一的に行っているとの答弁がありました。 また、今回の改正で、副食費のみ負担を要する対象者数を把握しているかという質疑に、予算上の対象者は１６人で、１０月から翌年３月までの６カ月分について、１カ月当たり４,５００円、助成予定となっているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６６号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
補助金、助成金制度ということで、県もやっていらっしゃるということで、県が特別に推進されていることも今わかったわけでございますけれど、まだまだ県内６市ですかね。
補助金、助成金制度ということで、県もやっていらっしゃるということで、県が特別に推進されていることも今わかったわけでございますけれど、まだまだ県内６市ですかね。